物価高でも、医療費控除で負担軽減へ
今年も確定申告の季節がやってきましたが、みなさんは準備は進めていますでしょうか。
さて、物価の上昇が続く中で、医療費控除を利用することが生活費の負担を軽減する手段となり得ます。医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、国が認めている税金が軽減される制度です。具体的には、自己負担した医療費が、10万円を超える部分について、控除が適用されます。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額を超えた部分になります。詳しい計算方法は税務署でご確認下さい。
物価高が進んでいる中で、医療費もかさんでいる場合、医療費控除の利用は重要です。例えば、通院や薬代、入院費用など、医療費に関する支出が増えた場合、控除を受けることで税金が減少します。
当院は矯正専門医院のため、子供の歯列発育や咬合誘導を目的とした小児矯正治療、大人の咬み合わせや咀嚼障害を改善とした矯正治療などが控除の対象となります。
医療費控除を受けるための基本条件
- 対象となる医療費:
- 自分や家族の治療、予防接種、薬の購入費用など。
- 医師の診療費、歯科治療、入院費用、手術費用など。
- 保険が適用されない費用(差額ベッド代など)も含まれることがあります。
- 控除額の計算:
- 控除対象となる医療費は、「総医療費」から「保険金などで補填された金額」を引き、さらに10万円あるいはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額を差し引いた額が控除されます。(最高で200万円)
- 領収書の保存:
- 医療費控除を受けるためには、支払った医療費の領収書を保管し、確定申告で申告する必要があります。
物価高や生活費の圧迫が続く中、医療費控除をうまく活用して税負担を軽減することが可能です。医療費がかさむと感じた場合、早めに控除対象となる費用を整理し、確定申告を行うことが大切です。また、過去5年までは遡ることが可能ですので、領収書が残っている場合には修正申告することも可能です。
簡単な医療費控除シミュレーション(計算サイトへのリンク)をご活用ください。
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